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 「法令遵守」、その必要性が叫ばれてからかなりの年月が経過し
ています。
どの企業でもコンプライアンスは必要ですが、労使関係のトラブ
ル、経営者の世代交代及び株式公開を目指す企業は、出来る限り
早くコンプライアンス対策を実施すべきです。
何かあってからでは、遅いのです。
≪労務監査業務の内容≫
労務監査の内容は、企業により様々です。下記は一般的な確認事項・改善事項です。
| １．労働基準法関係 |
 労働条件の明示
賃金の最低額、支払方法等
所定労働時間
休憩
休日
時間外労働、休日労働
年次有給休暇
管理監督者の範囲
労使協定
就業規則
就業規則の労働者への周知
労働者名簿
タイムカード又は出勤簿
賃金台帳
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| ２．労働安全衛生法関係 |
衛生管理者等安全衛生管理体制
健康診断
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| ３．社会保険関係 |
被保険者資格（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）
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| ４．その他 |
給与計算、賞与計算
人事考課
昇給又は降給
トラブル対応
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≪労務監査の進め方≫
①現状の把握
②改善点の確認（優先順位含む）
③改善案作成
④改善案の提示
⑤改善実施可否の判断
⑥改善の実施
⑦改善（運用）状況の確認
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≪労務監査の料金≫
上記のとおり、労務監査は時間をかけて行うことが通常のため、月毎に料金を請
求する継続契約により実施いたします。
月額料金は、業種・企業規模・株式公開予定の有無等により大きく異なります。
一般的には、月額５０，０００円～３００，０００円程度となっています。
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